公務員「俺にお金をよこせよ。俺様が使えば景気が良くなるだろ」

公務員の給与削減について議論すると、公務員側から必ず「公務員の給与を下げ
れば景気が悪くなる」というロジックが持ち込まれる。私にはこの主張を聞くたびに、公務員に対する強い不信感を覚える。

この人たちの言い分を分かりやすく言えば、
「俺にお金をよこせよ。俺様が使えば景気が良くなるだろ。」
ということだ。なぜそんな不遜な主張ができるのかが私には全く理解できない。

景気回復が目的なら、誰にお金（税金）を渡してもいいわけだ。そして税金の趣旨を考えれば「公平に配る」以外の選択肢はない。
公平に配ることを考えれば、第一には減税が筋だし、「ムリヤリ公平に使う」ことを目的とするなら公共事業も考えられないことは無い。もちろん公共事業も「公共」のために「価値」が生まれるから許されるだけであり、穴を掘って埋めるような仕事は許されない。
あらためて公務員の給与アップを考えてみると、公務員は業務を増やすわけでもなく、給与アップに対する「価値」を全く生まない。つまり穴を掘ることすらしないということだ。どう考えても「公共」のために「価値」を生む税金の使い方にはなりえない。
私はこの傲慢な主張を聞くたびに、税金を使う事に対する公務員の意識の低さ・甘さを再認識する。

公務員は、給料云々の前にこの甘い意識を改めることが第一歩だ。公共への意識が低いのに「公共への価値」を意識した仕事をするわけがない。公務員が今の意識のまま足を引っ張る側にいたら、日本は再起できない。

＃やや暗いエントリになってしまいました。市場原理から離れていることで、非効率な仕事をしてる公務員がキライなんですよねー。

電機業界総崩れ

電機業界が大幅赤字で揺れています。

電機大手８社の４－１２月期最終損益、４社赤字４社減益と壊滅状態

電機大手８社の４－１２月期連結決算と今３月期業績予想が３日、まとまった。８社中７社が通期業績を下方修正し、うち４社が最終赤字に転落する見通し。なかでもパナソニックは３日、今３月期に過去最悪となる７８００億円の最終赤字見通しを発表、ソニー、シャープとともに巨額最終赤字に沈む。かつて世界を席巻した国内電機メーカーの業績は壊滅的状況となった。

個人的にはあまり驚きはないニュースなのですが、あらためてビジネスモデルの重要性を感じることはできます。

なぜビジネスモデルを重視するのか①
なぜビジネスモデルを重視するのか②

株主にとって最も重要なのは売上ではなく利益です。なぜなら、いくら売上が上がろうとも、売上からの株主への分け前は常に最後だからです。原材料、人件費、家賃、光熱費、広告費、借金の利子・・・、売上から様々な支払いを全て済ましてまだ残っていれば(黒字)全額株主のものとなり、足りなければ(赤字)全て負担しなければなりません。

株主以外のステークホルダーは、会社が潰れない限り全て契約通りにお金を支払ってもらえますが、株主だけはその保証が全くありません。ですので、株主は利益に対して最もセンシティブならなければならないステークホルダーなのです。

電機業界は「テレビ」という競争の激しい最悪の商品を売上の中核にしており、利益が極めて出づらい業界となっています。様々な企業がある中で、わざわざ電機業界に投資する理由は全くありません。

「割安」「成長」「ビジネスモデル」
どれかが欠けると株主が大きなダメージを受けます。3つとも揃った株だけを買いましょう。

静岡・浜岡原発：全面停止 政府、中部電に１０００億円を融資

静岡・浜岡原発：全面停止　政府、中部電に１０００億円を融資

1,000億円をざっくり国民一人当たりで言うと1,000円。あなたは中部電力に1000円を貸す気にになりますか。

原発関連の判断は常にソロバンをもって判断することが大切です。国民が国のカネは自分のカネではないと思うことから、日本国の破綻がスタートします。

国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に

国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に

政府は３０日、国家公務員給与を１割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約３０００億円の人件費削減となる。５月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、１９４８年の人事院発足以来初めてとなる。

管首相は窮鼠猫を噛むではないが、だいぶ追い詰められた中で思いつきで世間受けしそうなことを言い放つモードに入ったように見える。そんな中で結構驚いているのがこの公務員給与の1割引き下げの話だ。思いつきでもこれができれば凄い。

公務員が税金の効率的な利用や高度な社会サービスの創出に目を向けず、組織の維持・拡大を目的にしてしまっていることは異論を待たないし、事業仕分けを見るだけでもその実態が良くわかる。
そして、給与面に関しても国家公務員は大企業と比べればあまり高くはないが、地方公務員のその地域での相対的な高さは異様で、地方で立派なお屋敷に住んでいるといえば地方公務員というのはよくみる光景である。

一方、今一番の日本の問題は財政問題であり、900兆の借金がある上に収入の半分以上が国債の発行(借金)という異常な状況にある。これを何とかしないと早晩、悪性インフレがスタートすることになる。震災があろうがなかろうが公務員改革・財政改革は必須だ。
国家公務員給与1割減が本当に実現できれば、きっと公務員にも多少の危機感が生まれるだろう。そうすれば、日本の変革のトリガーにもしかしたらなるかもしれない。ちょっとだけ期待。

まぁ、国家公務員一般労働組合のコメントをみるとまだまだ先が暗いが・・・

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

東京電力が株式会社である以上、今回の東電の賠償について支払う順番は言うまでもなく決まっている。

1.リストラ(経営者・社員の給与の大幅引き下げ、資産売却など)
2.株主
3.債権者(社債、労働債権、一般債権)
4.国
(当たり前だが普通の企業には4番はない。)

今回の賠償スキームはどう考えてもJALレベル(1,2は限界レベルの責任、3は社債一部放棄、退職金減額)だろうと考えていたので非常に驚いた。JALにできたことが東京電力にできない理由はどこにもないし、説明を聞いてもやはり理由になっていない。

海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」

リターンを得るために株を買い債券を買ってもいっぱいいるとリスクが無くなるという事なのか。
東京電力は官民の癒着の代名詞でそんな馴れ合いの中で今回の悲劇が起きた。被害を受けた人達を無視してその馴れ合いをまだ続けようというのか。とても許せることではない。

と、思っていたら枝野さんが極めて常識的な発言をしてくれたので、なんとか議論は続きそうだ。卑怯者が得をする。そんな世の中にはなってはならないと思うし、国民中が見ている中でよくこんな狂った判断ができるものだとほんとうに驚く。

株は自己責任で。当たり前のことです。