おすすめ日本株4銘柄の損益(2011年12月)

あけましておめでとうございます。

昨年は株価は振るいませんでしたが、株の勝ち負けのほとんどは買値で決まりますので、そう考えると大きなチャンスの１年でした。

私は基本的に株価を予測しませんし今年上がるか下がるかもわかりませんが、成長する企業を安い値段で買うという投資スタンスは今年も変えずに投資していきます。

さて、おすすめ日本株5銘柄の損益状況です。

コード	銘柄名	現在値 (11/12/31)	平均取得 単価	損益率
2492	インフォＭ	142,000	126,609	12.2%
3644	１ｓｔＨＤ	516	520	-0.6%
4689	ヤフー	24,790	24,374	1.7%
4751	サイバーエージェント	250,100	66,667	275.1%
7844	マーベラス	16,950	13,352	26.9%
		加重平均(5銘柄)		63.0%
		加重平均(4751除く)		10.0%

			2011/11/26
参考	日経平均	8,455.35	8160.01	3.6%

マーベラスが想定以上にプラスでした。「インデックス投資に勝つ」という目標で投資をしていますので、今自分のメインポートフォリオである4銘柄と日経平均と今後比較していきます。
※2011年11月26日からブログに成績をアップしており、ちょうどその時損益がゼロぐらいだったので、そこからよーいドンのつもりで比較していきます。

続・国の借金がこのまま増えるとどうなるか

前回のエントリに関して、2点追記します。

1. 金利が高騰しない可能性について
   前回のエントリで書いたシナリオは、最初の危機時には金利高騰は不可避だという前提で書きました。しかし可能性だけで言えば金利があまり高騰しないこともあり得ます。
   海外に借り手を求めるのではなく、かなり早い段階で日本銀行から借入を行うことで、何事もなかったように振る舞えるかもしれません。政府紙幣といって、国が勝手にお金を印刷するなんていう方法もあります。（これも目くらましの一手段です）
   金利が上がらずに、貸し手を日本銀行にスイッチ出来れば、ゆでガエルのような今の状況ももうしばらく継続することができます。
   このシナリオは覚悟のない今の日本人に喜ばれる内容ですし、これに近い主張をする経済学者も存在しますが、まぁ現実はそんなに甘くないですし、国の借金が増えれば金利上昇に対する耐性はどんどん弱まっていきますので、どちらにしてもインフレは避けられません。
2. 危機時に、国内金融機関は国債を持ち続けるか
   また、危機時に、国内金融機関は国債を持ち続けるかという点も議論が分かれるところです。池田信夫さんは「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」の中で、危機時に国内金融機関が日本円売りに回るという予測を立てていますが、私は意外と国債を持ち続けるのではないかと思っています。
   国内金融機関は、つまるところ日本円ベースでの資金調達コストより高い運用ができればそれでいいのです。例えば保険屋は、客とは日本円で返す約束(例えば満期に100万円で返す)しかしていないのですから、インフレで円の価値がいくら下がろうとあまり関係ありません。為替リスクや株価下落リスクなど不確定要素が高い資産ではなく、「絶対的な価値は下がるが、客との約束は果たせる」という視点でで国債を手放さない可能性は高いと思います。

という訳でやや蛇足的なエントリですが、自分の未来予想のスタンスを明確にするために追記しました。

国の借金がこのまま増えるとどうなるか

国債残高が900兆円以上という危険水域に入って来ました。今後訪れるであろう日本国債の危機についてまとめておきます。

国内金融機関が借りてくれない時が最初の危機

まず、現状の確認からです。今の国債の最大の貸し手は国内金融機関です。ゆうちょ、民間銀行、保険会社、年金基金などを中心に国債の約80%を引き受けています。国内金融機関が国に貸しているお金は、国民の金融資産(預貯金・保険に)よるものですから、要するに

　日本国債　＜　国民の金融資産

という関係の変化が極めて重要なポイントになります。現在、

　日本国債 900兆円 ＜　国民の(純)金融資産　1,100兆円

ですからから、単純に言えばあと3～4年ぐらいで、この不等号が逆になり、最大の国債の貸し手である国内金融機関のお金が尽き、最初の危機が訪れます。ここで金融パニックが起きる可能性も十分ありますので、本来であれば是が非でも避けるべき問題なのですが、今の政治・国民の舐めた姿勢を見るかぎり、この危機は不可避でしょう。

次の貸し手は、海外投資家か日本銀行

この危機が訪れたとき、国には一体誰が貸してくれるのでしょうか。普通に考えれば海外市場に委ねることになる訳ですが、海外投資家から借りるのであれば、まぁ金利1%で貸してくれるわけはなく、7～10%ぐらいまで跳ね上がるでしょう。

そして、この金利上昇によって、大きくは2点の問題が生じます。

1. 国の国債返済利息が100兆円ぐらいになる
2. 銀行が持っている国債の時価が大きく下がる

2は、時価会計のままだと日本中の金融機関が破綻することを意味します。まぁこれについては国際会計を無視して簿価評価にするなどによってなんとか避けられるかもしれません。しかし1の方は打ち手がありません。
現在の国家予算は税収が40兆円で支出が90兆円ですが、この支出が160兆円ぐらいに膨れ上がります(利子返済は30兆円→100兆円として)。この支出を賄うためには、120兆円の国債を発行しないとならなくなり、まさに自転車操業の最後の姿です。これだけの金額になると海外投資家も貸しようがありません。
結局貸し手は「日本銀行」以外いなくなり、日本銀行による国債引き受け以外の手段は無くなります。

日本銀行の国債引き受け＝インフレ

日本銀行の国債引き受けとは、要するに100兆円の借金を日本銀行が貸してくれる(現金を刷る)ということです。
これが始まると、国内では溢れかえるお金と「日本円に対する不信任」が合わさりパニック含みでインフレが進行します。インフレのスピードは、Goodケースで10～20%ペース、Badケースだと100%以上。正直インフレスピードは読みきれません。

インフレは国民に多大なるダメージを与えますが、仮にこのインフレによって例えば物価が5倍まで上がった状況を考えると、

• 税収は5倍(200兆円)
• 為替は1/5(1ドル400円)
• 現預金資産の価値は1/5

となり、日本国家の財政は改善します。また、円安によって経済が活性化する可能性もあります。当然、犠牲者は「日本円・日本国債を持っていた人」です。以前に書いた税金だろうとインフレだろうと同じ事というのはこういう意味です。

危機(インフレ)に備えて

危機(インフレ)に対する備えは、「日本円を信頼しない」と考えれば答えが出ます。外国通貨、株、土地、モノ(コモディティ)あたりが回避場所になるでしょう。
ただ、ドルもユーロも盤石ではありませんし、株も金融パニックと共に下落する可能性大、土地も多額の課税される可能性があり、コモディティはすでに高騰、といったそれぞれの課題がありますから、2～3割のダメージは当たり前だと割りきることが大切になるでしょう。

というわけで、にわかには信じられないような危機は確実に近づいており、避ける方法もほとんどありません。危機になった時、最も大切な能力は機動力であり、実は私なんかよりも、デイトレの皆さんが生き残るのかもしれません。

7733オリンパス（1.0）

12月16日追記。

(2011年12月16日現在)1,004円　PBR 6.15 PER 41.06 配当利回り 0%
9月末の自己資本 428億円

予想通り、12月14日の修正決算の発表を機に株価が下がりました。
しかし今の水準はまだまだ高く、常識的にはもう2段階ぐらい下がります。
修正決算では、債務超過はなく、ギリギリセーフのように見えていますが、
一問一答を聞いてみると、株価下落につながる大きな不安要素が2点あります。

オリンパス説明会一問一答

――英医療機器メーカーのジャイラスを2100億円で買収した時点で、同社自体にも約600億円ののれん代があったようだが、それも償却したら自己資本はもっと減るのでは。
　川又取締役「ジャイラスが持っていたのれん代は、一部はのれん代、一部はその他無形資産に計上した。会計士にも確認してもらい、11年４～９月期の決算について無限定の適正意見をもらった」

1.まだ無価値ののれんが残っている

もともとの事件のきっかけになった「飛ばし」に使ったお金を、損金ではなく「のれん代・その他無形資産」にするというのはずいぶん筋の悪い会計処理です。
この600億円を損金扱いにすると、自己資本が吹っ飛び債務超過となるので必死なのは分かりますが、金融機関はおそらくこれを「自己資本」とは見ないでしょう。
ということは、今のままではお金を借りれない状況であり、増資は避けられず、既存株主にはさらなる株主価値下落が待ち受けています。

　大西伸幸経理部長「過去５年より前の数字も社内で作ったが、監査手続きは受けていないので開示する予定はない。損失は最大で1350億円で、過去もそれを上回る自己資本があったので債務超過はなかった。ただ配当可能利益が不足した時期は何期かあった」
　――違法配当あったということだが上場維持への影響は。
　川又取締役「違法配当ということではなくて、過去の決算を修正したなかで、そのときの利益剰余金、資本の部の中で分配可能額を超えて配当されてきた可能性があるということ。今後きちんと調査し、どう対応していくか検討したい。配当は資本剰余金からの振り替えも可能」

2.違法配当は残念ながら修正できない

要は、資本剰余金から振り替えたことにすれば、違法配当にならないと言っているわけですが、その「資本剰余金から振り替えたことにする」というのはそう簡単にできません。

通常の配当と、資本剰余金取り崩しによる配当は、受取人(投資家)の税制が全く違います。通常の配当は10%課税ですが、資本剰余金取り崩しによる配当には税金がかからず、受け取りと同時に購入単価の調整が行われます。

つまり、3年前の配当で10％納税を行なってしまったことに対して、「実はその配当は非課税でした。しかも購入単価の修正も必要だったので、それ以降の売買による利益額も全て間違っていました。申し訳ないけど全て計算しなおしてください。」と言っているようなものなのです。そんなことは出来るわけがありません。

したがって、この違法配当を修正するのは非常に難しく、これは東証にとって上場廃止にする大きな理由になります。この件は上場廃止リスクを格段に引き上げています。

というわけで、なんとか必死で体裁を整えたようにみえる修正決算ですが、ずいぶんアラが目立ちます。
「増資リスク」「上場廃止リスク」はまだまだ残っている上に割高であり、今は「売り」です。

------------------------------------------------

12月7日追記。

オリンパスの株価がかなり戻していますが、この水準は私にはどう考えても高すぎに思えます。

(2011年12月7日現在)1,128円　PBR 1.84(のれんを考慮すれば∞) PER 41.06 配当利回り 2.66%

現在のこの株価を支えている理由は、主に上場廃止リスクが収まったことと、収益力が確かであるという2点だと思いますが、以前にも書いたとおり「純資産の部(株主資本)はゼロの実質債務超過」という点を折り込めているように思いません。
純資産ゼロの状況が明らかになれば、社債格付けの下落や増資を余儀なくされます。身売り＆第三者割当増資なんていうのは割と想定されるシナリオですが、そうなれば現在の株主価値は希薄化します。
12月14日までに有価証券報告書の修正報告がありますが、そこで過去分の修正もしくは大きな特別損失等の発表があるはずですので、そこが株価下落のスタートになると思います。

バクチで株を売買するつもりはありませんが、今の株価は素人投資家が下がったから上がるだろうと思い込んでいる程度の相場に見えます。空売りができるなら今は「売り」です。

------------------------------------------------

11月9日

オリンパスがとんでもないことになっています。
違法行為をばらそうとした外国人社長を取締役会で解任し、粉飾がバレそうになると、親玉が矢面から逃走。さすがに逃げ切れなくなりましたが、今度は自分たちの組織だけは守ろうと「3人だけが悪い。他は悪くない」と子分が強弁。日本のクズな部分を見せつけられ暗澹たる気持ちになります。
高杉良さんの本そのものです。

投資ブログなので、株式投資という点で整理しておきます。

ビジネスは極めて優秀
内視鏡シェア70％はダテではなくこれだけ高いシェアだと営業利益率は当然高くなります。（20％以上）。このビジネスだけで年間500億円以上の利益を望めます。

B/Sはクズに
今回の問題で財務上で極めて問題になるのは「のれん代」の価値がゼロだとハッキリしたということです。
現在のれんは1700億円ほどあるので、これを全て損失扱いにすると純資産の部の1630億円がちょうど吹っ飛びます。つまり、この企業は純資産が実質的にマイナスの債務超過であることが分かります。
さすがにこれだけ純資産が無いと、資金調達面でも大きなリスクが生じてきます。

やはり許せない経営者
今回の問題も言語道断ですが、そもそも毎年500億以上利益を稼げるビジネスを持っている企業が、なぜ1000億程度の財テク失敗をすぐにひっくり返せないのか理解できません。赤字を垂れ流し続けるデジカメ等の事業の継続もひどいですが、配当金が多いことに対しても、あまりに危機感が無く不愉快です。
組織を守るとか守らないと以前に、経営者としてレベルが低いと言わざるを得ません。

割安以前に最大のリスクは上場継続
素晴らしいビジネスを持っていますので、割安になれば購入も考えたいところですが、「安くて」「ビジネスモデルがある」といった議論をする前に上場廃止リスクが高すぎて購入はできません。
(2011年11月9日現在)584円　PBR 0.95(のれんを考慮すれば∞) PER 21.26 配当利回り 5.14%
お買い得度は1.0です

ビジネスモデルが良ければ、経営者が二流でもなんとかなるというのが持論ですが、奇しくも今回の例でもそれがハッキリしました。これだけ経営者がクズでも、500億円以上の利益を生み続けることができるのです。
ぜひ、どこかに身売りするなり、外国人社長が戻ってくるなりして、クズ経営者を一掃して欲しいと願います。それが株主や社員の幸せにつながると確信します。

大阪都構想について

BSフジのプライムニュース「"橋本維新"圧勝余波　どうなる？大阪都構想」がすごく面白かったです。大阪維新の会が目指している都構想について、「説明してもなかなか伝わらない」と言っていた意味も含めてよく分かりました。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
※ビデオはあと数日で見れなくなるかもしれません。

大阪都構想とは、4つの目的を同時に果たすためにまとめたシングルキーワードであり、都にすることが目的ではなく、あくまで4つの目的をそれぞれ達成したいのだと改めて分かりました。

1. 経済成長
   大阪の経済成長のために一番必要なのは、規制緩和。大阪は商業の街であり、シンガポールや上海などのようなグローバルな経済都市を目指す。そのためには特区になる事が必要であり、今の最大の課題は国が法律改正を行うこと。
2. 財政再建
   経済成長を目指す一方で、財政面の最大の課題は多大な借金。財務再建の最大の課題はムダの排除。ムダ削減のための大きなポイントは、二重行政によるムダ削減と、公務員の給与・非効率な運営。
3. 何も進まない原因の解消
   現在物事が前に進まない卑近かつ最大の理由は「権力が2つあること」と「公務員の抵抗」。
   大阪府としての最適化と大阪市としての最適化が違うため、全く前に進まない。当然最適化は「府」の視点で行われるべきであり、原因の解消のためには2つの権力を同時に手に入れて一元化することが必要。また、まだぬるま湯の大阪市の公務員に喝を入れる必要がある。
4. 市民サービス向上
   自治体の最大の目的は市民サービス。1,2,3と共に当然改善を図りたい。

本来これらの4つをそれぞれに主張しても良いわけですが、それでは何も伝わらないのでひとつのキーワードにまとめたのが大阪都構想です。大阪都構想により特区を目指し、二重行政をなくし、二重権力を一元化し、公務員改革を行い、市民サービスをより本質的なものに変える。そんなことを目指しているわけです。

この番組を通じて私の印象に残ったのは2点です。
まず1点目が、この構想を創り上げた人の頭の良さです。これらの4つの課題の「へそ」が都構想だと思えることが本当にすごい。一つにまとめたからこそ、大きな突破力につながったのだと思います。

そしてもう1つは、「都構想自体が目的ではない」のだと改めて分かったことです。
世の中の批判記事の中で「都構想によって財政再建を目指しているはずなのに、区を作ると余計お金がかかってしまうはずだ。矛盾である。」と言ったものも有りました。私はこれを書いた人は「都構想」を目的なのだと勘違いしてるのだと思います。
そもそも財政再建で無駄をなくす一方で、市民サービス向上として有効なところにお金を使うことを目指しているのですから、単なる財政の増減で判断できるわけがありません。

ま、何にしても、大阪都構想に関しては訳も分からず批判する前に、この番組や当選後の記者会見を聞いてから話したほうがいいと思います。

Ｗ選挙・当選後記者会見　第1部
Ｗ選挙・当選後記者会見　第2部

私は大阪維新の会は「本気で変えたい人達」の集まりだと思いました。
ハシズムなどといったレベルの低い誹謗中傷で悦に浸っている人達は、まずはこの人達を超える「志」を持ってから批判をして欲しいものですね。

※投資ブログから外れてしまいましたが。